事業承継とは
事業承継とは
事業承継とは、現在の経営者から後継者へ事業をバトンタッチすることです。
企業がこれまで培ってきたさまざまな財産（人・物・金・知的資産）を上手に引き継ぎ、承継後の経営を安定させるために重要です。
当センターでは、ご相談者に会社の現状について詳しくお聞きし、どのような承継方法が最も望ましいかを一緒に考えます。
基本的な事業承継の進め方
Step1現状把握
最初に自社を取り巻く状況を正確に把握することが必要です。
- 経営者自身の状況（資産・負債・家族構成・健康状態）
- 会社の経営資源、負債（ヒト・モノ・カネ・技術・商品、簿外債務・経営課題の洗い出し）
- 関係者（後継者候補）の状況
- 承継後に予想されるリスクの洗い出し
Step2後継者・承継方法の確定
- 各承継方法（親族、役員・従業員、第三者）のメリット・デメリットの検討
- 親族や社内に後継者候補がいるか把握
- 後継者候補の能力や適性の把握
- 後継者候補への意思確認
- 承継方法、後継者の確定
Step.3
①親族または役員・従業員が承継
- 事業承継計画書の作成
事業承継対策は準備に時間がかかるため、５～１０年程度の中長期的な計画（事業の目標、経営理念、事業の方向性、将来の数値目標など）を策定します。
経営権の移譲、(事業)資産の移行の準備と手順などの実施時期を決めていきます。 - 上記計画内容の実施
作成した事業承継計画書に基づき、事業承継を実施します。
②第三者が承継（M＆A）
- 経営力、資金力がある企業のもとでの存続、社員の雇用継続、成長・体質強化に向けた投資、個人保証の解除などが可能になります。
- 事業の価値算定（目安）
- マッチング ノンネーム（社名などを公表しない）での情報交換
- 基本合意
- 譲渡契約締結
- クロージング、譲渡代金の支払い、事業の引継ぎ
事業承継の3つの方法
事業承継問題に取り組む際には、「誰に会社（経営）を承継させるか（後継者の確定）」によって、以下の選択肢があります。
親族内承継
経営者の子どもや親族へ承継する
経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。
一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。
大切なポイントは経営者と親族間のコミュニケーションです。
従業員承継
親族以外の役員や従業員へ承継する
「親族以外」の役員 ・ 従業員に承継する方法です。経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。大切なポイントは内外の理解と協力です。
社外承継
株式譲渡やM＆Aにより承継する
株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法です。
親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメ リットがあります。
この場合、事業譲渡には、「事業の一部譲渡」も含まれます。大切なポイントは、譲る側と譲られる側双方の合意により引継ぎスタイルが変わりますので、理解し合える譲渡先を根気よ＜みつけることが大切です。